地方で新しい生き方や働き方を始めたいと思っている人にとって、地域おこし協力隊は魅力的な制度です。
地域おこし協力隊とは、総務省が所管する制度で、人口減少や高齢化などの課題を抱える地方自治体が都市部から人材を受け入れ、地域の振興活動を手伝ってもらうことです。
この記事では、地域おこし協力隊のメリットや応募方法、全国各地で活躍する隊員の事例について紹介します。
広告
地域おこし協力隊とは何か？
地域おこし協力隊は、2009年に始まった制度で、2023年度現在、全国の約1,000の自治体が参加しています。
隊員は、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図ります。
任期は概ね1年以上、3年未満です。
地域おこし協力隊のメリット
地域おこし協力隊になると、以下のようなメリットがあります。
- 地方で新しい生き方や働き方を始めるチャンスが得られます。
都市部では味わえない自然や文化、人とのつながりに触れることができます。
また、自分のスキルや経験を活かしながら、新たな知識や技術を身につけることができます。 - 総務省や各自治体から様々なサポートを受けることができます。
総務省では、隊員向けに研修や交流会などの機会を提供しています。
各自治体では、隊員に対して住居や生活費などの補助を行っています。
例えば、2023年度の平均補助額は月額約16万円です。 - 地方の課題に貢献することで、社会的な意義を感じることができます。
地方では人口減少や高齢化などの問題が深刻化しています。
隊員は、地方の人々や他の隊員と協力しながら、自分のアイデアや提案を実現することで、地方の活性化に貢献することができます。
地域おこし協力隊の応募方法
地域おこし協力隊に応募するには、以下の手順を踏みます。
- 希望する自治体を探す
総務省の公式サイトやポータルサイトから、参加している自治体や募集要項を確認することができます。
また、各自治体のホームページやSNSなども参考にする。 - 応募書類を用意する
応募書類には、履歴書や職務経歴書、志望動機などが含まれます。
また、各自治体によっては、面接や筆記試験などの選考があります。 - 応募する
応募方法は、各自治体によって異なります。
総務省のポータルサイトから、参加している自治体や募集要項を確認し、応募先の連絡先や方法を確認しましょう。 - 合格する
合格後は、任期や待遇などの詳細について説明を受けます。
また、研修や交流会などの機会も提供されます。
以上が地域おこし協力隊の応募方法についての概要です。
詳細については、各自治体のホームページや担当者にお問い合わせください。
地域おこし協力隊の活躍事例
全国各地で活躍する地域おこし協力隊の中から、いくつかの事例を紹介します。
- 長野県南牧村でゲストハウスを運営する隊員
東京から移住した隊員が、村内にある空き家を改修してゲストハウスを運営しています。
ゲストハウスでは、村の特産品や観光情報を紹介するとともに、村民と交流するイベントを開催しています。
また、隊員は村内外から集まるボランティアと協力して、空き家の整備や田畑の手入れなども行っています。 - 高知県香美市で英語教育を担当する隊員
大阪から移住した隊員が、市内にある小学校で英語教育を担当しています。
隊員は英語だけでなく、自身の海外経験や異文化理解に関する話題も子どもたちに伝えています。
また、隊員は市内の国際交流団体と連携して、外国人との交流会や留学生の受け入れなども行っています。 - 福島県南相馬市で農業法人で働く隊員
神奈川から移住した隊員が、市内にある農業法人で働いています。
隊員は農業の知識や技術を学びながら、野菜や果物の栽培や収穫を行っています。
また、隊員は農業法人の商品や活動をSNSやブログなどで発信しています。
隊員は東日本大震災の影響で苦境に立たされた地域の復興に貢献したいという思いで活動しています。
まとめ
この記事では、地域おこし協力隊について、メリットや応募方法、活躍事例をご紹介しました。
あなたも一度、地域おこし協力隊に挑戦してみませんか？
それではまたお会いしましょう。
